ビジネスパーソンが知っておくべき確定申告の話

ビジネスパーソンが知っておくべき確定申告の話

会社員のほとんどは確定申告を他人事のように捉えています。

企業には、源泉徴収や所得税などを再計算する年末調整があるためです。

しかし、実はそれだけでは不十分。人によっては必要以上の税金を支払っているかもしれません。

それらを取り戻すために行うものが確定申告です。


確定申告をするべき8つのパターンまとめ

以下はどれも税金を多く払い過ぎているパターン。確定申告することで、過払い分を返還してもらえます。どれかに該当する方は、ぜひとも各自治体で手続きしましょう。

年末調整で漏れがあった

たとえば、生命保険料の控除を適用していなかった時、調整した後に家族が増えた時などが当たります。ただし、後者については対象となるのが16歳以上の親族のみです。子供を産んだことによる増加は関係ありません。

住宅ローンを組んだ

通常、住宅ローンの控除は年末調整で処理されます。ただし、1年目にかぎりは確定申告しなければ適用されません。これは家を買った場合だけでなく、増改築やリフォームなどをした場合でも同じです。

副業による収入があった

副業で経費を使った場合は、その分の税金が戻ってくる可能性があります。ただし、それとは別に副業収入が20万円を越えた場合、確定申告の義務があります。これを怠ると税務署から延滞金などの請求が来ることがあるため、忘れずに行いましょう。

寄付をした

たとえば、日本赤十字の場合は寄附金額から2,000円引いた金額が控除されます。近年広まりつつあるふるさと納税も対象です。細かいことは各市町村によって違うため、かならず各所の公式サイトをチェックするか、直接問い合わせるようにしましょう。

株式投資で損失が出た

損益分を最大3年以降繰り越して損益通算できます。

会社を退職した

再就職した場合は後の勤め先が年末調整するため不要です。しかし、フリーランスになった、再就職していないなどは自分で申告する必要があります。

災害や泥棒の被害に遭った

雑損控除、もしくは所得税の軽減・免除措置を受けられます。

大きな怪我や病気をした

医療費が所得の5%を越えた場合、医療費控除を適用できます。ただし、美容や予防、異常がない時の定期検診などは認められません。

締め切りは3月15日 余裕を持った申告書作成を

確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日。税務署や市町村区の窓口などで行えます。また、最近では国税庁がネット上で申告書を作成できるコーナーを設けていたり、各企業が専用の会計ソフトウェアを公開していたりします。

手書きで作るよりもずっと簡単のため、初めての方でもそうでない方でも活用していきましょう。

慣れていない方にとってはかなり複雑な手続きです。期限のギリギリで作り始めるのではなく、いざとなったら窓口で相談できるよう、時間に余裕を持って取り組むようにしましょう。

会社員にとっては馴染みが薄い確定申告ですが、中身を知って漏れなく手続きすれば、意外とたくさんのお金が戻ってきます。マネー・マネジメントもできるビジネスパーソンの嗜みです。ぜひとも1度は自分の納税状況を確かめておきましょう。

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