ドローン宅配の現実は？クリアすべき5つの課題

テレビ番組などの撮影などで盛んに使われるようになっている小型航空機「ドローン」。

今注目されているのは運送業界です。トラックやバイクを使わず、ドローンを使って荷物を運ぶ技術の研究が進んでいます。

アメリカでは一部導入済み、日本も2018～2019年を目標

ドローン宅配がもっとも進んでいる国は、GoogleやAmazonなどがあるアメリカです。積極的にテストを実施しており、カリフォルニア州では運用の許可を得ているなど、一歩先を進んでいる状態です。

日本でも、東京都や千葉県などを中心にテストが進んでおり、2018～2019年ごろに本格導入を目指しています。

安心安全に実用するために乗り越えなければならない5つの課題

ドローン宅配が実用化されれば、より少ない人件費で大量の荷物が運搬できるようになります。地上の渋滞などに悩まされることがなくスピーディですし、山奥などの運搬も容易です。

しかし、メリットがたくさんある一方で、以下のような問題点も山積みです。すべてクリアするには、企業だけでなく国も大きく動かなければならないでしょう。

積載量

たとえばAmazon社が使用しているドローンは2.3kgが限界で、それ以上重いと危険が出てくるそうです。

マシン自体のスペックを上げればそれ以上の積載も可能ですが、そのためには大型化が必要になります。そうなると、燃料の消費が激しくなる、墜落時の危険が大きくなるなど、別の問題が出てきてしまいます。

事故

撮影用のドローンが墜落してニュース沙汰になったことは、過去にも何度もあります。宅配用も同じようなリスクが考えられます。特に飛行時に欠かせないモーターは経年劣化するもののため、入念なメンテナンスが欠かせません。

ドローン同士の衝突も考えられます。上空という表示や認識が難しい区域にたいして、インフラ整備をする必要があります。

犯罪

荷物の盗難やマシン自体の破壊など、さまざまな犯罪が考えられます。万が一爆発物などを積み込まれてテロに使われでもしたら一大事です。

国によっては網膜や指紋の認証を行って、本人でなければ荷物を受け取れないようになっているそうです。しかし、ウイルスなどによる攻撃も考慮すると、かならずしも安全とは言い切れません。

プライバシー

ドローンを通じて自分の私生活が覗かれていると考えると、あまり良い気分がしないはずです。宅配用のマシンにも操縦のためにカメラが付いていますし、大量に飛び交っていればそこに個人のマシンも紛れ込むことができます。

実際にアメリカでは「No Fly Zone」という飛行禁止区域が設けられているようです。

景観や騒音

大量のドローンが空を飛んでいれば、それだけ景観が悪くなりますし、飛行音が聞こえます。それらを気にする方は少なくはないでしょう。

ドローン宅配が実用化されれば、荷物がより早く届くだけでなく、日本各地の交通渋滞も緩和されるでしょう。しかし、そのためには上にある数々の問題を解決しなければなりません。

その中には法整備など国が関わらなければならないものも多数。2018年ごろから実用化が噂されていますが、上手く行ったとしても適用は一部地域のみ。全国に広がるのはまだ先の話になりそうです。