ビジネスパーソンに法律が必要な理由

ビジネスはいくつもの「法律」という土台の上に成り立っています。

法律に背いたビジネスはできませんし、それが発覚すれば社会的な信用は一気になくなってしまいます。

それにもかかわらず、法知識を養っているビジネスパーソンはそれほど多くはありません。

決められた枠組みをけっして超えることなく、それでも最大限にビジネスを展開させるには必須のスキルです。

会社・社員どちらの立場でも法律は重要

ぜひとも、法律は一般の社員・経営層問わず勉強しましょう。どちらにもそれぞれ以下のような恩恵があります。けっしてどちらか一方が得をするものではありません。双方が気持ち良く仕事を続けるために必要なものです。

会社

ビジネスにおけるリスクを最小限にできます。「新たに始めたビジネスが実は違法だった」「契約書が無効になってしまった」などがあれば、会社は大きな痛手を被ってしまうでしょう。

上記は主に外部の問題ですが、内部にたいしても有効です。最たる例は社員からの訴訟。違法な労働やハラスメントなどで訴えられることがないようにするためにも、勉強する価値があります。

社員

自分の身を守るために必要です。過度の残業やハラスメントなどは、会社を訴えることで解決できる場合があります。

一方で、会社からの訴訟を避ける意味もあります。たとえば、あるミスから損害賠償を請求されたり、ヘッドハンティングを受けたためにいざこざが起きたりなど。これらを解決するためには法知識が必要不可欠です。

経営者でないビジネスパーソンがすぐに覚えたい4種類の法律

一口に法律と言っても、その数は膨大です。すべてを網羅するのは専門家でも難しいでしょう。経営層ではない一般的なビジネスパーソンは、まずはすぐに役立つものから覚えていきましょう。

労働基準法・労働契約法

ビジネスパーソンが最初に勉強したい法律です。休憩や残業などの働き方、賃金の払い方、会社と社員間の契約の結び方など、会社に属する上で必須となる決まりごとが書かれています。

最近では大手でも労働基準法を無視していることが問題になっています。違法な労働を強いられることがないよう、1人1人がしっかりと知識を身に付けておきたいところです。

知的財産関連

特許法や著作権法などが該当します。ちょっとした資料などでインターネットに落ちていた画像を使ったばかりに、トラブルが発生してしまったということが稀にあります。

サイバーセキュリティ基本法

近年になって重要度が急激に増している法律です。パソコンやスマホでインターネットを使うことが増えており、それを狙った犯罪が増えています。社員としてどのように身を守るべきなのかということはかならず知っておくべきことでしょう。

民法

民法とはすべての市民を対象とした、基本的なルールを定めたものです。しかし、契約や物件、債権などビジネスシーンにおいても必要となる事項がいろいろと定められています。

法律を勉強しているビジネスパーソンはあまり多くはありません。しかし、働く上でのリスクを最小限にし、自分の身を守るためにとても大切なことです。