通常の会社員とはまったく違った業務を受け持っている公認会計士。
「どのようなことをしているのか?」と疑問に思う方は多いでしょう。それが独立している場合ならなおさらです。
独立している公認会計士の生活は人によってまちまち。その中でも「だいたいの人はこうしている」というものがあるようです。
概要
独立している公認会計士の過ごし方は、どれだけ仕事を引き受けているかによって大きく変わります。
監査の場合は取引先のオフィスで作業を行います。そのため、勤務時間などはある程度相手に合わせる必要があるでしょう。ただし後述しますが、独立している会計士が任されることはほとんどありません。
そのため、独立している方はほとんど別の仕事を行うことに。だいたいは自分のオフィスで作業を行えるため、自由度はとても高めです。収入を重視していなければ昼から働くことも可能ですし、来客がいなければ私服で過ごすこともできます。
公認会計士の仕事と言ったら、企業の財務諸表が正しく作られているかをチェックする「監査」。しかし、その対象は上場企業であり、独立している方ではほとんど任せてはもらえません。
そのため、独立している方はほとんど次のような仕事を行っています。
税理士が行える税務業務は公認会計士の監査と違って、税務申告や書類作成の代行、相談の請負などが領分になります。対象も大手よりは中小やベンチャー企業、個人などがメインになり、顧客層も大きく変わります。
それだけ受注も取りやすく、手軽に稼ぐには打って付け。公認会計士を取っていると無試験で税理士を取れることもあり、独立した方の多くがこのパターンを取っています。
無試験で取れる資格として、税理士以外にも行政書士があります。その他社会労務士などを取って、企業に上手く取り入る方法もあります。内容は、外交人労働者のビザや事業用の免許の取得など、許可・認可に関わること。
しかし、これらは「人を雇うまでもなく社内でできる」と思っている企業が多いようです。そのため、ビジネスの成功率は上記に劣ります。税務業務を請け負いながら、「こちらも引き受けますよ」と上手く取り入る必要があります。
公認会計士ほど繁忙期と閑散期がはっきりしている業種はなかなかありません。そこで監査法人が頭を悩ませるものが人材確保です。前者に合わせて人を集めては過剰ですし、後者に合わせては手が足りなくなります。
そこでほとんどの場所で採用している制度が「パートナー制度」です。独立している公認会計士が登録しておくことで、繁忙期を中心に仕事が発注されます。
食い扶持を得ることはもちろんのこと、上記のように税理業務ばかり行っている時に、監査の腕が鈍らないように慣らしておくという意味もあるようです。
公認会計士が独立すると、監査をほとんど行えなくなります。この点は人によってはもどかしいかもしれません。しかし、ライフスタイルに合わせて無理なく仕事を選べる点はとても魅力。結婚や出産などで生活が大きく変わる女性には大きなメリットです。