2020年1月18日
大学生必見！公認会計士（JCPA）と米国公認会計士（USCPA）のどちらを取得すべき？
大学生のうちに将来の就職のことを考えて、公認会計士（JCPA）や米国公認会計士（USCPA）などの資格取得を目指す人はたくさんいます。
今回は、どちらの資格取得を目指すべきかで悩んでいる方に参考となる情報をお届けしていきます。
概要
大学生のうちに難易度の高い資格を取得するメリット
公認会計士や米国公認会計士の資格を大学生のうちに取得するメリットはたくさんあります。まず最も大きなメリットとしては、就職で有利に立てることが挙げられます。
いずれかの資格を持っているだけで、監査法人や会計事務所への就職が有利になりますし、監査法人の場合は資格を取得していないとそもそも書類選考をパスできません（一部応募ルートによる例外があります）。
これらの資格を持っていると、監査法人に限らず、国内外の金融機関や商社、メーカーなど一般事業会社への就職にも大変有利になります。
また、勉強時間を確保できる点も大学生のうちに取得するメリットです。米国公認会計士の場合で約1,000時間、公認会計士になると約4,000～5,000時間もの勉強時間が必要となってきます。
特に公認会計士の場合は社会人になってからではかなりハードで、ほとんどの合格者が学生か無職という立場で予備校に通いながら受験しているのが現状です。
大学生が公認会計士（JCPA）、米国公認会計士（USCPA）を取得する難易度は？
まず、この2つの資格の難易度ですが、公認会計士のほうがはるかに難関な試験であることは間違いありません。
その理由として、試験で問われている知識の深さや問題数、テスト形式が大きく異なり、その結果として合格率も違ってきています。
合格率については、公認会計士試験（二次論文式試験）が10.1％（2020年）でした。一方の米国公認会計士の合格率（NABSA（全米州政府会計委員会）発表の4科目平均）は57％（2020年）となっています。難易度の違いはまずこの合格率に表れています。
また、公認会計士試験は短答式と論文式の2段階に分かれており、合格するには4科目で構成される択一式の短答式試験と5科目から構成される論文式試験の両方で基準点を超えなければなりません。
一方の米国公認会計士の試験は、4つの試験科目（FAR・BEC・AUD・REG）で以下の形式からなり、各科目75点以上で合格となります。
・MC問題（Multiple Choice、4択問題）
・TBS問題（Task Based Simulation、応用問題）
・WC問題（Written Communication、論述問題）
米国公認会計士の試験でも論述式がありますが、公認会計士の試験の論述とは比較にならないほどシンプルで、ボリュームも少ないものとなります。
総じて公認会計士の試験のほうが、内容が深くて問題数も多く、トリッキーなものもたくさん含まれており、難易度が高いといえます。
また、問題形式や内容だけでなく、さらなる大きな違いが科目合格制度の仕組みです。米国公認会計士の試験では1科目ずつの受験が可能な18か月間有効の科目合格制度が取られています。
公認会計士の試験でも科目合格は認められているものの（2年間有効）、1科目ごとに受験することはできません。このように試験の難易度が大きく異なるのがおわかりいただけたでしょう。
公認会計士（JCPA）、米国公認会計士（USCPA）の取得にかかる費用
次に公認会計士と米国公認会計士を取得する場合の費用について見ていきましょう。
それぞれの資格取得にかかる費用については、日本国内の代表的な対策予備校の初学者向けの通学講座にかかる費用を例として取り上げて比較してみました。
尚、公認会計士試験については二次試験対策向けの講座であり、いずれの試験対策講座も1回の受験で合格することを念頭においた場合を対象としています。
| 取得費用の比較 | ||
| 対象試験 | 公認会計士（二次試験） | 米国公認会計士 |
| 受験費用 | 19,500円 | 約30万円前後（受験州と為替により変動）
内訳（100円/米ドル換算）： ・出願料:約2万円（155～200米ドル※） ・受験料:約9万円（4回×225米ドル） ・日本受験追加料金:約16万円（4回×371米ドル） ・学歴審査:約2万円（200米ドル前後※） ※出願する州によって異なる |
| 予備校費用 | 730,000円～810,000円（税込） | 569,000円～768,500円（税込） |
上の表のうち、公認会計士の予備校費用は初学者向け（簿記・会計初学者）の教室講座(ビデオブース) で、1.5年コースが730,000円（税込）、2年コースが810,000円（税込）となっています。一方の米国公認会計士の予備校費用は、大学の出身学部によって受験に必要な単位をどれだけ取得しているかによって以下のように大きく異なってきます。
・単位試験6科目(会計またはビジネス約15単位分)取得料を含む 569,000円（税込）
（商学部や経済学部などの出身の方である程度の会計・ビジネス関連の単位を既に取得している方向けのコース）
・単位試験19科目(会計29単位+ビジネス24単位)取得料を含む769,500円（税込）
（法学部や文学部、理工学部などの出身の方で、会計・ビジネス関連の単位を取得していない方向けのコース）日本国内受験の方でも、地方都市などに在住の方は海外渡航ほどではありませんが、交通費と場合によっては宿泊費用も発生するので、その分も考慮したほうがいいでしょう。
「英語力」も同時に身につく米国公認会計士（USCPA）はグローバルで役立つ
米国公認会計士の試験は英語の試験であるため、基本的な英語力が備わっていることが前提となります。
従って、おのずとある程度の基礎的な英語力があることが証明されることになります。
また、米国公認会計士の試験問題を作成しているAICPA（米国公認会計士協会）はカナダ、オーストラリア、香港、メキシコなど様々な国と相互承認協定を締結しており、そのような国々では、米国公認会計士のライセンスがあると仕事をすることができます。
米国公認会計士の取得をきっかけに外資系企業や海外などグローバルな環境でキャリアアップを実現したいと考えている方には米国公認会計士の取得が役に立つことになるでしょう。
まとめ
今回の記事では、大学生の方向けに公認会計士や米国公認会計士（USCPA）の違いやどちらを受験すべきかについての参考情報をお伝えしてきました。
将来のキャリアパスにも影響してきますので、よく検討してみてください。
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