IFRS導入企業の増加はどう今後の日本経済にかかわるのか

現在進んでいる企業のグローバル化は、社員の意識だけでなく経営のさまざまな部分に影響を与えています。その中の1つが会計、IFRSを導入するところが増えており、日本経済全体にも大きな影響を与えています。

IFRSとは、日本語で「国際財務報告基準」と呼びます。従来の財務報告は日本オリジナルの基準で行っていましたが、さまざまな企業で国際基準のものを使うようになってきました。

IFRSが経済や企業にもたらす5つの影響

IFRSと聞くと、よく「のれん償却がなくなる」「在庫評価において後入先出法が禁止される」などの差異が話題として取り上げられます。

しかし、日本経済や会社そのものを動かすのは、細かなところではありません。もっとマクロな事実、つまりは「グローバルスタンダードであること」から次のような影響があると考えられています。

世界中の投資家の動きが活発化する

日本ならともかく、他国で日本の会計基準に精通している方はそう多くはありません。それは投資家の世界でも同じこと。日本の企業を財務の面から評価するには、情報が読み取りにくい状態でした。

しかし、IFRSによって他国の方でも読める情報が提供されるようになります。このことから、企業に投資すべきか否かがより明確に判断でき、活発な取引が行われるようになります。

経営戦略が立てやすくなる

特に海外に子会社を持っているところとしては重要です。各国でそれぞれ違う基準で財務を見ていては管理ができません。IFRSによってこの基準を統一することで、グループ会社の管理が行いやすくなります。それ以外にも、同業他社との比較も容易になります。

業務が標準化される

IFRSが企業に影響を及ぼすのは会計だけではありません。人事や製造、販売などあらゆる部門に及びます。このことから、業務が標準化や効率化などが期待できます。

上記はどれもIFRSのメリットです。一方で、導入にあたってデメリットが発生することも忘れてはいけません。

導入コスト

新しいものを取り入れるのにコストが掛かるのはどこも同じです。特に財務の場合は過去を遡ってIFRSに作り直さなければならないため、多大な工数とコストが掛かります。

ダブルスタンダード

IFRSを導入したからと言って、「財務はこの基準だけ」とはいきません。決算書などは国内基準で作成しなければならないため、結局は両方を作らなければならないことになります。

細かな規則が定められていた「規則主義」の日本基準と、自由度が高い代わりに説明責任が付くIFRSの「原則主義」。これらの両方に対応するには導入以上に多大なコストが掛かるでしょう。

IFRSに対応できるUSCPAは今こそ取得すべき資格

日本基準とIFRSは一長一短。それでも、日本企業は後者へとシフトする動きを見せています。今後グローバル視点を求める企業がますます増える中、英文経理ができ、他国の財表を見られる人材が求められています。

そこで圧倒的な優位性を持っているものがUSCPAです。米国の会計を基準にしているため、IFRSにも対応しています。財務面における今後の移り変わりにいち早く対応するためにも、取得する価値は十分にあるでしょう。